生前贈与と相続、どちらが得なのかは多くの人が悩むテーマです。結論から言うと、財産の総額や家族構成によって最適な選択は異なります。相続には「3,000万円＋600万円×法定相続人」という基礎控除があり、この範囲内であれば相続税はかかりません。そのため、資産が基礎控除内に収まる場合は、無理に生前贈与を行う必要はないケースもあります。一方で、資産が基礎控除を超える場合は、生前贈与を活用することで将来の税負担を軽減できる可能性があります。年間110万円まで非課税となる暦年贈与が代表的な方法ですが、制度改正により亡くなる前7年以内の贈与は相続財産に加算される点には注意が必要です。大切なのは、まず自分の資産全体を把握し、状況に応じた対策を取ることです。

住宅ローンの返済額が今の家賃と同じくらいだから安心、そう考えていませんか。実は住宅購入後には、ローン以外にもさまざまな費用がかかります。例えば固定資産税は毎年発生し、年間10万円以上になるケースもあります。また、戸建て住宅では外壁塗装や設備交換などのメンテナンス費用が将来的に必要となり、まとまった出費につながります。マンションでも管理費や修繕積立金があり、将来的に値上がりする可能性もあります。さらに見落としがちなのが家具や家電の買い替え費用です。新生活に合わせて購入することで、数十万円から100万円以上になることもあります。住宅購入はゴールではなく、その後の生活のスタートです。返済額だけでなく、将来の支出も含めたライフプランで考えることが大切です。