金融の力で人生を無限大に 『 Finance 』×『 Infinity 』

生前贈与とは、生きているうちに自分の財産を家族などへ無償で譲ることです。代表的な「暦年課税」では、1年間に受けた贈与について、受贈者1人あたり年間110万円の基礎控除があります。ただし、「年間110万円以内なら何も気にしなくてよい」というわけではありません。子ども名義の口座でも、贈与の実態がなければ親の財産と判断される可能性があるほか、相続開始前に受けた一定の贈与が相続税の課税価格に加算される制度もあります。2024年の制度改正では、この加算対象期間が従来の3年から段階的に延長され、最終的には7年となります。また、生前贈与には「相続時精算課税」という選択肢もあります。大切なのは、節税だけを目的にするのではなく、自分自身の老後資金を確保したうえで、いつ、誰に、どのくらい資産を引き継ぐのかを考えることです。

AIの普及によって、これまで専門家に聞かなければ分からなかった情報を、相談者自身が調べられるようになっています。私は、この変化によって専門家の価値がなくなるのではなく、これまで情報格差によって見えにくかった「専門家の本当の価値」が明確になるのだと思っています。相談者が自分と同じ情報を持っていたとしても、それでも相談する価値は何か。情報の非対称性が縮む時代に求められる専門家の誠実さ、判断力、説明力、そして情報以上の価値について考えます。

「自分なりに調べたから大丈夫」。そう思っていても、実際には自分が信じたい情報ばかりを集めている可能性があります。自分の考えを支持する情報に注目し、反対する情報を軽く見てしまう「確証バイアス」は、投資・保険・住宅などのお金の意思決定にも影響します。そしてAIを使うときにも注意が必要です。AIに聞いたからといって、必ずしも客観的な意見になるとは限りません。大切なのは、どんな答えが返ってきたかだけでなく、「自分はなぜ、その問いを立てたのか」を考えること。本記事では、情報とAIが身近になった時代のお金の意思決定について考えます。

不動産投資で得られる収益には、大きく分けて「インカムゲイン」と「キャピタルゲイン」の2つがあります。インカムゲインは、物件を保有して入居者から受け取る家賃収入などのこと。ただし、家賃がそのまま利益になるわけではなく、管理費や修繕積立金、固定資産税、修繕費、ローン返済などを考慮し、最終的に手元にいくら残るのかを見ることが重要です。一方、キャピタルゲインは、不動産を売却した際に得られる値上がり益を指します。ただし、不動産価格は景気や金利、人口動態などによって変動するため、購入価格より高く売却できる保証はありません。不動産投資を判断する際は、毎月の家賃収入だけを見るのではなく、保有期間中のキャッシュフローと将来の売却まで含めた「投資全体の収支」で考えることが大切です。

「ここまでお金を払ったから、やめるのはもったいない」。このような心理は、投資・保険・住宅など、お金に関する意思決定にも影響することがあります。すでに支払って回収できない費用を「サンクコスト（埋没費用）」といい、過去にかけたお金や時間が大きいほど、その後の判断を変えにくくなることがあります。ただし、サンクコストだからといって、投資商品を売却したり、保険を解約したりすればよいわけではありません。大切なのは「過去にいくら使ったか」と「これからどうするか」を分けて考えること。本記事では、投資・保険・住宅を例に、サンクコスト効果に左右されにくいお金の意思決定について解説します。

コア・サテライト戦略とは、資産運用の中核となる「コア」と、より積極的な運用を行う「サテライト」に分けて運用する考え方です。ただし、私はすべての個人投資家がサテライトを持つ必要はないと思っています。広く分散されたインデックスファンドなど、コアだけでも長期の資産形成は十分成立します。重要なのは「コア80％・サテライト20％」という比率そのものではなく、サテライトによって何のリスクを、どの程度追加しているのかを理解することです。トラッキングエラー、アクティブシェア、インフォメーションレシオ、リスクバジェットといった考え方も交えながら、個人投資家がコア・サテライト戦略を取り入れる意味と、商品を増やしすぎないための考え方を解説します。