All Posts

2026年4月から、「子ども・子育て支援金制度」がスタートします。この制度は、公的医療保険の保険料に上乗せする形で徴収され、少子化対策の財源として活用される仕組みです。負担額は加入している保険制度や所得によって異なりますが、月額数百円程度が目安とされています。集められた財源は、児童手当の拡充や育児休業給付の強化、「こども誰でも通園制度」の創設などに充てられる予定です。政府の試算では、子育て世帯への給付は子ども1人あたり約146万円にのぼるとされています。ただし、すべての世帯が同様の恩恵を受けるわけではなく、家族構成や働き方によって影響は異なります。この制度は将来への投資という側面を持つ一方で、負担増と感じる人もいるため、仕組みを正しく理解し、自分の家計への影響を把握することが重要です。

相続財産と聞くと、預貯金や不動産などを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、意外なものが相続の対象になるケースも少なくありません。近年特に増えているのが、ネット銀行や証券口座、暗号資産といった「デジタル遺産」です。通帳や書類がないため家族が存在に気付かず、資産がそのまま放置されてしまうこともあります。また、楽天ポイントや航空会社のマイレージなどのポイント資産、趣味で集めていたコレクションなども、状況によっては価値を持つ相続財産になります。さらに見落とされがちなのが、保証人契約や賃貸住宅の退去費用など、責任や義務として引き継がれる「負の財産」です。相続では資産だけでなく、こうした債務も含めて引き継ぐことになります。円滑な相続のためには、自分の財産がどこに何があるのかを把握し、早めに整理しておくことが大切です。まずは身近な資産や契約を棚卸しすることから始めてみましょう。

前回は、住宅ローンの組み方の一つである「ペアローン」について解説しました。今回はもう一つの選択肢である「収入合算（連帯保証型）」について見ていきます。 収入合算（連帯保証型）とは、夫婦のうち1人が主債務者となって住宅ローンを組み、もう1人の収入を合算して借入可能額を増やす方法です。合算者は「連帯保証人」となり、主債務者が返済できなくなった場合には、代わりに返済する法的義務を負います。 なお、収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の2種類がありますが、今回は一般的な連帯保証型について解説します。