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相続財産と聞くと、預貯金や不動産などを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、意外なものが相続の対象になるケースも少なくありません。近年特に増えているのが、ネット銀行や証券口座、暗号資産といった「デジタル遺産」です。通帳や書類がないため家族が存在に気付かず、資産がそのまま放置されてしまうこともあります。また、楽天ポイントや航空会社のマイレージなどのポイント資産、趣味で集めていたコレクションなども、状況によっては価値を持つ相続財産になります。さらに見落とされがちなのが、保証人契約や賃貸住宅の退去費用など、責任や義務として引き継がれる「負の財産」です。相続では資産だけでなく、こうした債務も含めて引き継ぐことになります。円滑な相続のためには、自分の財産がどこに何があるのかを把握し、早めに整理しておくことが大切です。まずは身近な資産や契約を棚卸しすることから始めてみましょう。

前回は、住宅ローンの組み方の一つである「ペアローン」について解説しました。今回はもう一つの選択肢である「収入合算（連帯保証型）」について見ていきます。 収入合算（連帯保証型）とは、夫婦のうち1人が主債務者となって住宅ローンを組み、もう1人の収入を合算して借入可能額を増やす方法です。合算者は「連帯保証人」となり、主債務者が返済できなくなった場合には、代わりに返済する法的義務を負います。 なお、収入合算には「連帯保証型」と「連帯債務型」の2種類がありますが、今回は一般的な連帯保証型について解説します。

「一般生命保険料控除」という言葉を聞いたことはありますか？ 生命保険に加入しているのに、控除を十分に活用できていない人は少なくありません。 特に23歳未満の扶養家族がいる家庭では、制度を正しく知ることで税負担をさらに軽減できる可能性があります。 一般生命保険料控除とは、 民間の生命保険会社などと契約した生命保険の保険料を支払っている場合に、 一定額を所得から差し引くことができる所得控除制度です。 控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分に分かれており、一般生命保険料控除はその中でも基本的な位置づけにあります。 この控除の特徴は、契約者や被保険者が必ずしも本人である必要はなく、 配偶者や扶養親族を被保険者とする保険であっても、 保険料を支払っている人が控除を受けられる点です。 特に23歳未満の子どもを扶養している家庭では、 1年間の時限措置として、2026（令和8）年分の所得税については 新制度の一般生命保険料控除が４万円から６万円まで引き上げとなっています。 （全体の適用限度額は12 万円のまま）