All Posts

「相続税なんて、うちは払うほど財産がないから大丈夫」 FP相談の現場で、意外に多く耳にする言葉の一つです。 しかし、相続の本質的な難しさは「税金」だけではありません。実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停のうち、約8割が「相続税がかからない相続（遺産5,000万円以下）」であることをご存知でしょうか。 なぜ、高所得者ではない家庭ほど、相続が「 争族 」に発展しやすいのか。その理由は、資産の「 分けにくさ 」にあります。 ■ 「自宅」という大きな落とし穴 一般的な家庭において、財産の大部分を占めるのは「 自宅（不動産） 」です。 例えば、親が亡くなり、遺産が「2,000万円の家」と「500万円の預金」だったとしましょう。子供が2人いる場合、公平に分けるには以下のいずれかを選択せざるを得ません。 家を売却して現金化する 家を継ぐ一方が、もう一方へ多額の現金を支払う（代償分割） 富裕層であれば、他に潤沢な金融資産があるため調整が効きます。しかし一般家庭では「分けるための現金」が足りず、結果として家を巡って泥沼の争いになるケースが後を絶たないのです。

住宅ローン控除について、現行制度をベースに5年間延長（2030年末まで）する方針で調整が進んでいます。制度継続の見通しが立ち、これから購入を考える方には朗報ですが、内容面では「住宅性能」や「中古物件」に重点を置いた見直しが行われる予定です。 今回は「新築」と「中古」それぞれの注目ポイントを整理します。 ■ 新築住宅：性能と面積の要件がカギ 新築については、引き続き「省エネ性能」が高い住宅を優遇する流れが続きます。 控除期間：  最大13年の枠組みを維持。 面積要件：  原則50㎡以上ですが、都市部で需要の高い「40㎡以上のコンパクト住宅」への特例措置についても、対象者の所得制限を設けつつ継続が検討されています。 子育て世帯優遇：  若年夫婦や子育て世帯に対し、借入限度額を上乗せする現行の優遇策がどう維持されるかが最大の焦点です。 ■ 中古住宅：控除期間が「13年」に拡大か？ 今回、特に注目されているのが中古住宅の扱いです。 期間の延長：  現行の10年から、新築同様の「13年」へ延長する案が浮上しています。 限度額の引き上げ：...

子どもの将来の教育資金を準備する方法として、学資保険を検討される方は多いのではないでしょうか。一方で、近年はネット銀行の定期預金、終身保険や変額保険といった他の生命保険商品、さらにはNISAを活用した投資信託など、学資保険以外の選択肢も増えています。 「教育資金＝学資保険」という考え方は、今も本当に合理的なのでしょうか。 教育資金はどのくらいかかるのか？ では、実際に子どもの教育にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。 上の表は、文部科学省等の公的データをもとに、 幼稚園から大学までの教育費 をまとめたものです。 例えば、 幼稚園：私立 小学校～高校：公立 大学：私立文系（自宅） という進路を選んだ場合、幼稚園から高校までで 約647万円 、大学で 約700万円 、 合計でおよそ1,350万円前後 の教育費がかかります。 進学先によって金額は大きく変わりますが、一般的には 大学にかかる費用が最も大きな負担 となるため、教育資金準備は大学費用を中心に考えることが基本となります。 学資保険で教育資金を準備する目的 多くの方が、次のような目的で学資保