相続・贈与

相続財産と聞くと、預貯金や不動産などを思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし実際には、意外なものが相続の対象になるケースも少なくありません。近年特に増えているのが、ネット銀行や証券口座、暗号資産といった「デジタル遺産」です。通帳や書類がないため家族が存在に気付かず、資産がそのまま放置されてしまうこともあります。また、楽天ポイントや航空会社のマイレージなどのポイント資産、趣味で集めていたコレクションなども、状況によっては価値を持つ相続財産になります。さらに見落とされがちなのが、保証人契約や賃貸住宅の退去費用など、責任や義務として引き継がれる「負の財産」です。相続では資産だけでなく、こうした債務も含めて引き継ぐことになります。円滑な相続のためには、自分の財産がどこに何があるのかを把握し、早めに整理しておくことが大切です。まずは身近な資産や契約を棚卸しすることから始めてみましょう。

「相続」と聞くと、多くの人が預貯金や住宅などの不動産を思い浮かべるのではないでしょうか。しかし、FPの相談現場では「これも相続財産になるのですか？」と驚かれるケースが少なくありません。 相続では、価値のある「プラスの財産」だけでなく、借金などの「マイナスの財産」も原則としてすべて引き継ぐことになります。この点を正確に理解していないと、思わぬ負担を抱える可能性もあります。 「相続は難しそう」というイメージから後回しにされがちですが、あらかじめ自分の財産の全体像を把握しておくだけで、残される家族の負担は大きく軽減できます。円満な相続準備の第一歩は、財産を正しく知ることです。 今回は、具体的にどのようなものが相続財産に含まれるのかを整理して解説します。

「相続税なんて、うちは払うほど財産がないから大丈夫」 FP相談の現場で、意外に多く耳にする言葉の一つです。 しかし、相続の本質的な難しさは「税金」だけではありません。実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停のうち、約8割が「相続税がかからない相続（遺産5,000万円以下）」であることをご存知でしょうか。 なぜ、高所得者ではない家庭ほど、相続が「 争族 」に発展しやすいのか。その理由は、資産の「 分けにくさ 」にあります。 ■ 「自宅」という大きな落とし穴 一般的な家庭において、財産の大部分を占めるのは「 自宅（不動産） 」です。 例えば、親が亡くなり、遺産が「2,000万円の家」と「500万円の預金」だったとしましょう。子供が2人いる場合、公平に分けるには以下のいずれかを選択せざるを得ません。 家を売却して現金化する 家を継ぐ一方が、もう一方へ多額の現金を支払う（代償分割） 富裕層であれば、他に潤沢な金融資産があるため調整が効きます。しかし一般家庭では「分けるための現金」が足りず、結果として家を巡って泥沼の争いになるケースが後を絶たないのです。