ライフプラン

「相続税なんて、うちは払うほど財産がないから大丈夫」 FP相談の現場で、意外に多く耳にする言葉の一つです。 しかし、相続の本質的な難しさは「税金」だけではありません。実は、家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割調停のうち、約8割が「相続税がかからない相続（遺産5,000万円以下）」であることをご存知でしょうか。 なぜ、高所得者ではない家庭ほど、相続が「 争族 」に発展しやすいのか。その理由は、資産の「 分けにくさ 」にあります。 ■ 「自宅」という大きな落とし穴 一般的な家庭において、財産の大部分を占めるのは「 自宅（不動産） 」です。 例えば、親が亡くなり、遺産が「2,000万円の家」と「500万円の預金」だったとしましょう。子供が2人いる場合、公平に分けるには以下のいずれかを選択せざるを得ません。 家を売却して現金化する 家を継ぐ一方が、もう一方へ多額の現金を支払う（代償分割） 富裕層であれば、他に潤沢な金融資産があるため調整が効きます。しかし一般家庭では「分けるための現金」が足りず、結果として家を巡って泥沼の争いになるケースが後を絶たないのです。

住宅ローン控除について、現行制度をベースに5年間延長（2030年末まで）する方針で調整が進んでいます。制度継続の見通しが立ち、これから購入を考える方には朗報ですが、内容面では「住宅性能」や「中古物件」に重点を置いた見直しが行われる予定です。 今回は「新築」と「中古」それぞれの注目ポイントを整理します。 ■ 新築住宅：性能と面積の要件がカギ 新築については、引き続き「省エネ性能」が高い住宅を優遇する流れが続きます。 控除期間：  最大13年の枠組みを維持。 面積要件：  原則50㎡以上ですが、都市部で需要の高い「40㎡以上のコンパクト住宅」への特例措置についても、対象者の所得制限を設けつつ継続が検討されています。 子育て世帯優遇：  若年夫婦や子育て世帯に対し、借入限度額を上乗せする現行の優遇策がどう維持されるかが最大の焦点です。 ■ 中古住宅：控除期間が「13年」に拡大か？ 今回、特に注目されているのが中古住宅の扱いです。 期間の延長：  現行の10年から、新築同様の「13年」へ延長する案が浮上しています。 限度額の引き上げ：...

子どもの将来の教育資金を準備する方法として、学資保険を検討される方は多いのではないでしょうか。一方で、近年はネット銀行の定期預金、終身保険や変額保険といった他の生命保険商品、さらにはNISAを活用した投資信託など、学資保険以外の選択肢も増えています。 「教育資金＝学資保険」という考え方は、今も本当に合理的なのでしょうか。 教育資金はどのくらいかかるのか？ では、実際に子どもの教育にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。 上の表は、文部科学省等の公的データをもとに、 幼稚園から大学までの教育費 をまとめたものです。 例えば、 幼稚園：私立 小学校～高校：公立 大学：私立文系（自宅） という進路を選んだ場合、幼稚園から高校までで 約647万円 、大学で 約700万円 、 合計でおよそ1,350万円前後 の教育費がかかります。 進学先によって金額は大きく変わりますが、一般的には 大学にかかる費用が最も大きな負担 となるため、教育資金準備は大学費用を中心に考えることが基本となります。 学資保険で教育資金を準備する目的 多くの方が、次のような目的で学資保

近年、パートやアルバイトといった 多様な働き方の広がり に伴い、社会保険の加入条件や制度の 大規模な見直し が相次いでいます。特に注目されているのが、いわゆる「 年収の壁 」問題です。これは、年収が一定額を超えると社会保険料が発生し、手取りが減ってしまうため、働く時間を調整したり、就労を控えたりする人が出てしまう構造を指します。政府は 女性や高齢者の就労促進 も念頭に、この構造を是正するための 大規模な見直し を進めています。 まず代表的なのが「 106万円の壁 」と呼ばれるボーダーラインです。現在は、従業員数が51人以上の企業で働く短時間労働者が、週の労働時間や年収基準を満たすと社会保険に加入する仕組みですが、 今後は 企業規模要件が段階的に縮小・撤廃 され、より多くのパート労働者が社会保険の対象となる見通しです。これにより、企業側の負担は増える一方、働き手は 将来の年金受給額の増加や医療保障の充実 といったメリットを得られます。 また、「 130万円の壁 」も注目点です。社会保険の 扶養から外れるかの分岐点 として認識されていますが、こちらも

「収入は増えているはずなのに、なぜかお金が貯まらない」そんな悩みをお持ちの方は少なくありません。 実はそれ、人間の性質に基づく ある法則 が大きく関係しています。今回は、貯蓄や資産形成を考えるうえでぜひ知っておきたい「パーキンソンの法則」について、ファイナンシャルプランナーの視点から解説します。 パーキンソンの法則とは パーキンソンの法則は、1958年に英国の歴史学者・政治学者 シリル・ノースコート・パーキンソン によって提唱されました。 代表的なものが、次の2つの法則です。 第一法則 「仕事の量は、完成のために与えられた時間をすべて満たすまで膨張する」 第二法則 「支出の額は、収入の額に達するまで膨張する」 一見、仕事とお金で異なる内容に見えますが、本質はどちらも“人は与えられた枠を使い切ろうとする”という点で共通しています。 第一法則：時間があるほど、仕事は膨らむ たとえば、「来週の会議で使う資料を、今週の金曜日までに作成してください」と月曜日に言われたら、いつ提出するでしょうか。 月曜日に時間があれば完成させることも可能ですが、多くの人は締

❝ 時は金なり ❞ このことわざは、「時間はお金と同じくらい貴重であり、無駄にせず有意義に使うことが大切である」という意味を持っています。 FPとして日々ライフプラン相談を行う中で感じるのは、多くの方が「お金の使い方」には真剣に向き合っている一方で、「時間の使い方」については十分に意識できていないという点です。 人生は有限です。どれだけお金があっても、時間そのものを増やすことはできません。最期を迎えるときに「満足のいく人生だった」と思えるかどうかは、限られた時間をどう使ってきたかに大きく左右されます。 本記事では、私が日頃から考えている「時間とお金の関係」について、FP（ファイナンシャルプランナー）としての視点も交えながらお伝えします。考え方は人それぞれですが、ひとつの参考としてお読みください。 人生で使える時間は意外と少ない 仮に100歳まで生きるとすると、 1日24時間 × 365日 × 100年 ＝ 876,000時間 うるう年分を加味すると、約600時間 合計すると 人生で使える時間はおよそ876,600時間  となります。...