【2026年以降はどうなる？】住宅ローン控除の延長計画と変更ポイント

住宅ローン控除について、現行制度をベースに5年間延長（2030年末まで）する方針で調整が進んでいます。制度継続の見通しが立ち、これから購入を考える方には朗報ですが、内容面では「住宅性能」や「中古物件」に重点を置いた見直しが行われる予定です。

今回は「新築」と「中古」それぞれの注目ポイントを整理します。

■ 新築住宅：性能と面積の要件がカギ

新築については、引き続き「省エネ性能」が高い住宅を優遇する流れが続きます。

• 控除期間： 最大13年の枠組みを維持。

• 面積要件： 原則50㎡以上ですが、都市部で需要の高い「40㎡以上のコンパクト住宅」への特例措置についても、対象者の所得制限を設けつつ継続が検討されています。

• 子育て世帯優遇： 若年夫婦や子育て世帯に対し、借入限度額を上乗せする現行の優遇策がどう維持されるかが最大の焦点です。

■ 中古住宅：控除期間が「13年」に拡大か？

今回、特に注目されているのが中古住宅の扱いです。

• 期間の延長： 現行の10年から、新築同様の「13年」へ延長する案が浮上しています。

• 限度額の引き上げ： 質の高い（省エネ性能等を満たす）中古住宅については、借入限度額を最大4,500万円程度まで引き上げる案も検討されており、中古住宅市場を後押しする内容となっています。

■ 今後の注意点

これらは現時点での検討内容であり、正確な条件は間もなく発表される「税制改正大綱」にて確定します。住宅性能や床面積、そしてご自身の世帯構成によって控除額が大きく変わる可能性があるため、今後の最新ニュースに注目が必要です。