一般生命保険料控除とは?子育て世帯が知っておきたい税制のポイント
- 竹内 和也

- 3月1日
- 読了時間: 2分

「一般生命保険料控除」という言葉を聞いたことはありますか?
生命保険に加入しているにもかかわらず、控除を十分に活用できていないケースは少なくありません。特に子育て世帯では、制度を正しく理解することで、税負担を軽減できる可能性があります。
一般生命保険料控除とは
一般生命保険料控除とは、民間の生命保険会社などと契約した生命保険の保険料を支払っている場合に、一定額を所得から差し引くことができる「所得控除」の制度です。
生命保険料控除は次の3区分に分かれています。
一般生命保険料控除
介護医療保険料控除
個人年金保険料控除
新制度(平成24年1月1日以降契約)では、所得税の場合、
各区分の控除上限:4万円
合計の適用限度額:12万円
となっています。
誰が控除を受けられる?
控除を受けられるのは、「保険料を実際に支払っている人」です。
契約者や被保険者が本人である必要はなく、配偶者や扶養親族を被保険者とする契約であっても、保険料を負担していれば控除の対象になります。
たとえば、親が子どもを被保険者とする生命保険の保険料を支払っている場合、その親が控除を受けることが可能です。
子育て世帯への配慮措置(税制改正)
23歳未満の子どもを扶養している家庭では、1年間の時限措置として、2026(令和8)年分の所得税については新制度の一般生命保険料控除が4円から6円まで引き上げとなっています。
(全体の適用限度額は12 万円のまま)
制度を知ることが家計防衛につながる
子育て世帯は特に、万が一に備えた保障が重要になる時期です。その一方で、保険料負担も重くなりがちです。
だからこそ、
必要保障額は適切か
控除を最大限活用できているか
保険と資産形成のバランスは取れているか
を定期的に見直すことが大切です。
制度の活用や保険内容の見直しに不安がある場合は、FP(ファイナンシャル・プランナー)に相談するのも一つの方法です。
税制は「知っている人が得をする」仕組みです。まずは、自分の契約内容と控除証明書を確認するところから始めてみてはいかがでしょうか。

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