子どもが生まれると、生活費や将来の教育費など、家計を取り巻く環境は大きく変化します。一方で、子育て世帯が確認しておきたい税制もあります。まず知っておきたいのは、子どもが生まれたからといって、すぐに所得税の扶養控除が受けられるわけではないこと。所得税の扶養控除は原則16歳以上が対象です。ただし、家族の医療費が増えた場合の医療費控除、育休や働き方の変化による配偶者控除・配偶者特別控除、住宅購入時の住宅ローン控除など、家計の変化によって利用できる制度があります。また、2026年分・2027年分については、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除にも特例措置があります。子どもの誕生は、税制だけでなく、教育費、住宅費、保険、資産形成、老後資金まで、家計全体を見直す良いタイミングです。

「一般生命保険料控除」という言葉を聞いたことはありますか？ 生命保険に加入しているのに、控除を十分に活用できていない人は少なくありません。 特に23歳未満の扶養家族がいる家庭では、制度を正しく知ることで税負担をさらに軽減できる可能性があります。 一般生命保険料控除とは、 民間の生命保険会社などと契約した生命保険の保険料を支払っている場合に、 一定額を所得から差し引くことができる所得控除制度です。 控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分に分かれており、一般生命保険料控除はその中でも基本的な位置づけにあります。 この控除の特徴は、契約者や被保険者が必ずしも本人である必要はなく、 配偶者や扶養親族を被保険者とする保険であっても、 保険料を支払っている人が控除を受けられる点です。 特に23歳未満の子どもを扶養している家庭では、 1年間の時限措置として、2026（令和8）年分の所得税については 新制度の一般生命保険料控除が４万円から６万円まで引き上げとなっています。 （全体の適用限度額は12 万円のまま）