生命保険

「公的医療保険があるから、がん保険は必要ないのでは？」そんな疑問を持つ方も少なくありません。高額療養費制度によって保険診療の自己負担には上限が設けられていますが、がん治療の長期化による収入減少や、先進医療の技術料、自由診療、通院に伴う交通費など、家計への負担が残る場合があります。がん保険の診断一時金や通院保障は、こうした経済的リスクに備える選択肢の一つです。一方、傷病手当金などの公的保障や貯蓄で対応できる場合もあり、すべての人に加入が必要とは限りません。本記事では、がん治療に伴う3つの経済的リスクと、がん保険を選ぶ際に確認したいポイントをFPの視点から解説します。

生命保険の満期を迎えたとき、満期保険金を一括で受け取るか、年金形式で受け取るかによって、税金の計算方法が変わることをご存じでしょうか。一括受取では原則として「一時所得」となり、最高50万円の特別控除と、控除後の金額の2分の1を課税対象とする仕組みがあります。一方、年金形式で受け取る場合は原則として「雑所得」となり、毎年受け取る年金額から対応する払込保険料相当額を差し引いて計算します。また、一時所得の特別控除は契約ごとではなく、1年間の一時所得全体に適用されるものです。そのため、一定の条件を満たす保険契約では、契約を複数に分けて満期保険金の受取年をずらすことで、それぞれの年に特別控除を活用し、税負担を軽減できる可能性があります。ただし、一定の一時払養老保険等には源泉分離課税が適用される場合があり、すべての保険商品で同じ方法が使えるわけではありません。本記事では、満期保険金の税制や具体的な計算例、受け取り方を考える際のポイントをFPの視点から分かりやすく解説します。

相続トラブルは「資産家だけの問題」と思われがちですが、実際には5,000万円以下の一般家庭で多く発生しています。特に「自宅＋預貯金」といった分けにくい資産構成では、遺産分割を巡って意見が対立しやすくなります。こうしたトラブルを未然に防ぐ手段のひとつが生命保険です。生命保険金は受取人固有の財産として扱われるため、遺産分割の対象外となり、スムーズに受け取ることが可能です。また現金で支払われるため分配しやすく、さらに「500万円×法定相続人」の非課税枠も活用できます。相続対策で大切なのは金額ではなく「どう残すか」。家族間のトラブルを防ぐためにも、早い段階から準備しておくことが重要です。

「一般生命保険料控除」という言葉を聞いたことはありますか？ 生命保険に加入しているのに、控除を十分に活用できていない人は少なくありません。 特に23歳未満の扶養家族がいる家庭では、制度を正しく知ることで税負担をさらに軽減できる可能性があります。 一般生命保険料控除とは、 民間の生命保険会社などと契約した生命保険の保険料を支払っている場合に、 一定額を所得から差し引くことができる所得控除制度です。 控除は「一般生命保険料控除」「介護医療保険料控除」「個人年金保険料控除」の3区分に分かれており、一般生命保険料控除はその中でも基本的な位置づけにあります。 この控除の特徴は、契約者や被保険者が必ずしも本人である必要はなく、 配偶者や扶養親族を被保険者とする保険であっても、 保険料を支払っている人が控除を受けられる点です。 特に23歳未満の子どもを扶養している家庭では、 1年間の時限措置として、2026（令和8）年分の所得税については 新制度の一般生命保険料控除が４万円から６万円まで引き上げとなっています。 （全体の適用限度額は12 万円のまま）