日本の高額療養費制度は、医療費の自己負担が一定額を超えた場合に、その超過分を公的に補填し、家計の急激な負担増を防ぐ安全網として機能してきました。がんや難病など、長期にわたる治療が必要なケースでは、家計と医療をつなぐ極めて重要な制度といえます。 一方で近年、医療財政の持続性確保を背景に、自己負担上限額の見直しや所得区分の再整理など、制度の在り方そのものが議論されています。こうした動きに対し、利用者の間では「実質的な負担増ではないか」「制度の改悪ではないか」と受け止められるケースも少なくありません。 特に影響が大きいと考えられるのが、高所得層ではないものの、医療費負担に十分な余裕があるとは言えないいわゆる中間層の世帯です。自己負担上限額が引き上げられれば、がんや慢性疾患などで継続的に治療を受ける家庭にとって、可処分所得を直接圧迫する要因となります。 また、外来と入院の医療費を合算するための条件や、限度額適用認定証の取得・更新に関する手続きの煩雑さは、患者の受診行動に心理的なブレーキをかける可能性があります。医療費負担を懸念して受診を控えた結果、症状が