月51万円→62万円に 在職老齢年金の基準引き上げで変わること

在職老齢年金の見直し：誰にどんな影響があるのか

そもそも在職老齢年金とは、厚生年金を受給しながら働く60歳以上の人を対象に、

給与と年金の合計額が一定基準を超えると年金の一部または全額が支給停止される仕組みです。

2026年4月の改正により、この支給停止基準額が現行の月額51万円から62万円に引き上げられます。

どんな人に影響があるか

主に影響を受けるのは、

60歳以降も継続雇用や再雇用で働いている会社員・役員です。

特に、定年後も管理職や専門職として比較的高い給与を得ている人が恩恵を受けやすくなります。

具体的な例

65歳のAさんは、再雇用で月給30万円（標準報酬月額）を受け取りながら、

老齢厚生年金を月25万円受給しているとします。合計は月55万円です。

改正前（基準51万円）では、合計が基準を超えているため、

超過分の半額にあたる約2万円が年金から毎月支給停止されていました。

改正後（基準62万円）では、

合計55万円が新基準の62万円を下回るため、年金が全額支給されます。

年間にすると約24万円の手取りが増える計算になります。

社会全体への影響

この見直しは、高齢者の「働き損」感を和らげ、

就労意欲を高めることが主な狙いです。

少子高齢化が進む中、

働く意欲のあるシニア層が年金減額を恐れずに活躍できる環境を整える効果が期待されています。

一方で、年金財政への影響も懸念されており、

給付増による財源確保が引き続き課題となっています。