年金は一度決まったら変わらないと思われがちですが、実際には毎年見直されています。改定は物価や賃金の動きをもとに行われ、2026年度は国民年金が1.9％、厚生年金が2.0％引き上げられました。一見すると増額で安心に見えますが、物価上昇率のほうが高い場合、実質的には購買力が低下している点に注意が必要です。また、年金制度には「マクロ経済スライド」という調整機能があり、少子高齢化の影響を踏まえて給付の伸びが抑制される仕組みになっています。年金は経済状況によって変動するものであり、将来の生活を支えるためには、制度の理解とともに資産形成を並行して考えることが重要です。

2026年4月から在職老齢年金の見直しが行われ、年金の支給停止基準が月51万円から62万円に引き上げられます。在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受給する人を対象に、給与と年金の合計額が一定基準を超えると年金が減額される仕組みです。今回の改正により、これまで減額対象だった人の一部は、年金を満額受給できるようになります。例えば、給与30万円・年金25万円のケースでは、改正前は毎月約2万円が支給停止でしたが、改正後は全額支給となり、年間で約24万円の手取り増となります。この見直しは、高齢者の働き損感を軽減し、就労促進につなげる狙いがあります。一方で、給付増による年金財政への影響も今後の課題です。