2026年4月から在職老齢年金の見直しが行われ、年金の支給停止基準が月51万円から62万円に引き上げられます。在職老齢年金とは、働きながら老齢厚生年金を受給する人を対象に、給与と年金の合計額が一定基準を超えると年金が減額される仕組みです。今回の改正により、これまで減額対象だった人の一部は、年金を満額受給できるようになります。例えば、給与30万円・年金25万円のケースでは、改正前は毎月約2万円が支給停止でしたが、改正後は全額支給となり、年間で約24万円の手取り増となります。この見直しは、高齢者の働き損感を軽減し、就労促進につなげる狙いがあります。一方で、給付増による年金財政への影響も今後の課題です。