知っておきたい「産休・育休制度」の基本と賢い活用法

斉藤孝平

11 時間前

読了時間: 3分

出産や育児という人生の大きな節目を迎える際、働く労働者にとって心強い味方となるのが「産前産後休業（産休）」と「育児休業（育休）」です。制度の概要や経済的な支援策、近年進む法改正のポイントをわかりやすくまとめました。

労働基準法に基づき、雇用形態（正社員、契約社員、パートなど）を問わずすべての女性労働者が取得できる制度です。

産前休業（6週間）：出産予定日の6週間前（双子以上の多胎妊娠の場合は14週間前）から、本人が請求することで取得できます。
産後休業（8週間）：出産の翌日から8週間は、原則として就業が禁止されています（※産後6週間を過ぎた後、本人が希望し医師が認めた業務については就業可能）。

休業中に給与が出ない場合でも、勤務先の健康保険に被保険者本人として加入している方などは、一定の要件を満たせば健康保険から「出産手当金」（原則として支給開始日前12ヶ月間の標準報酬月額の平均額を30で割った金額の約2/3相当）が支給されます。

また、出産費用そのものを補填する手当として、原則として1児につき50万円の「出産育児一時金」が支給されます（産科医療補償制度の対象外となる出産などでは48万8,000円）。

育児・介護休業法に基づき、原則として子どもが1歳になるまでの間、男女問わず取得できる休業制度です。

対象：1歳未満の子どもを養育する労働者（有期雇用労働者の場合は一定の要件を満たす必要があります。また、労使協定により一部の労働者が対象外となる場合があります）。
期間延長：保育所に入所できないなどの事情がある場合、最長で子どもが2歳になるまで延長できます。

制度の改正により、夫婦で協力して育休を取りやすい環境が整っています。

産後パパ育休（出生時育児休業）：原則として子の出生後8週間以内に、最大4週間まで取得可能。2回に分けて分割取得することもできます。
育休の分割取得：通常の育休も、原則として2回まで分割して取得が可能です。
育児休業給付金：一定の受給要件を満たす雇用保険の被保険者に支給され、原則として休業開始から180日目までは休業開始時賃金の67%、181日目以降は50%が支給されます（支給額には上限があります）。さらに、夫婦ともに14日以上の育休を取得するなどの要件を満たすと、最大28日間、13%が上乗せされ、合計で給付率80%（実質手取り10割相当）となる「出生後休業支援給付金」も導入されています。

※配偶者が育休を取得できない場合など、一定の例外要件も設けられています。また、「手取り10割相当」は社会保険料免除や給付金の非課税などを考慮した目安であり、実際の手取り額と必ず一致するものではありません。

産休・育休期間中は、勤務先を通じた所定の手続きを行い、免除要件を満たすことで健康保険料および厚生年金保険料の本人負担分・事業主負担分が免除されます。免除された期間も厚生年金保険料を納付したものとして扱われ、将来の年金額の計算上、不利にならない仕組みです。

また、出産手当金や育児休業給付金は非課税扱いとなるため、所得税や住民税の計算対象外となるのも大きなメリットです。

ただし、前年の所得に基づく住民税については、産休・育休期間中も納付が必要になる場合があります。

産休・育休制度をスムーズに活用するためには、妊娠が分かった段階で早めに勤務先（人事・総務担当者）へ相談し、引き継ぎや申請スケジュールの確認を進めておくことが大切です。

国のサポート制度をしっかり把握し、安心して出産・育児のスタートを迎えましょう。

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