年金額は毎年変わる！知らないと損する「年金改定」のしくみ

「年金って、一度決まったら変わらないんでしょ？」

そう思っている方は多いかもしれません。

でも、実は年金額は毎年見直されています。

2026年も金額が変わっています。

年金は「物価・賃金」と連動して動く

日本の公的年金には、1階部分（国民年金）と2階部分（厚生年金） があります。

国民年金はすべての人が加入する基礎部分、厚生年金は会社員が上乗せで加入する部分です。

この年金額は、毎年1月に発表される消費者物価指数（物価の動き） と

名目賃金変動率（給与の動き） をもとに、年度ごとに改定されます。

物価が上がれば年金も上がる、という仕組みです。

ただし、物価がそのまま反映されるわけではありません。

ここに「マクロ経済スライド」という調整機能が働きます。

少子高齢化で現役世代が減っていく分、将来の給付を維持するために、

年金の伸びを少しだけ抑える仕組みです。

2026年度、いくら変わった？

2026年度の改定では、国民年金（基礎年金）が前年度比1.9%の引き上げ、

厚生年金（報酬比例部分）が2.0%の引き上げとなりました。

具体的な金額でいうと、

国民年金（満額）：月額69,308円 → 70,608円（＋1,300円）。満額が7万円台となるのは初めてです。 

厚生年金（夫婦2人・モデル世帯）：月額232,784円 → 237,279円（＋4,495円） 

でも「実質的には目減り」している

数字だけ見ると「増えてよかった」と感じるかもしれません。

ところが、2025年の物価変動率は3.2%。

年金の引き上げ率より物価の伸びのほうが大きいため、

実質的には年金の購買力は目減りしている状況です。

つまり、名目上は増えていても、生活コストの上昇には追いついていないというのが現実です。

まとめ

年金額は「固定」ではなく、経済の動きに合わせて毎年変動するものです。

増える年もあれば、実質目減りする年もある。

だからこそ、年金だけに頼らない資産形成の視点が大切になります。