【2026年12月改正】iDeCoの拠出限度額はいくらに?会社員・公務員・自営業者別に解説 ~ 所得控除だけで判断しない。iDeCoには出口戦略も必要 ~

2026年12月から、iDeCo(個人型確定拠出年金)の制度が大きく変わります。
今回の改正では、毎月の拠出限度額が引き上げられ、企業年金のない会社員は月額6万2,000円、自営業者などは月額7万5,000円まで拠出できるようになります。
これまでiDeCoを利用していた方にとっても、これから老後資金の準備を始める方にとっても、大きな変更です。
ただ、私は今回の改正について、拠出限度額の引き上げだけに注目するのは少し違うと思っています。
iDeCoのメリットとしてよく取り上げられるのが、掛金の全額所得控除です。確かに、現役時代の所得税や住民税を軽減しながら資産形成ができることは大きな魅力です。
しかし、積み立てるときに税金が減ることと、将来受け取るときに税金がかからないことは、別の話です。
長期間の運用によって資産が大きく増えれば、退職所得控除を適用しても所得税や住民税が発生する可能性があります。
年金形式で受け取る場合には、税金だけでなく、国民健康保険料や介護保険料などに影響することも考えられます。
さらに、現在の税制が20年後、30年後も同じ形で維持されているとは限りません。
今回は、2026年12月の制度改正による職業別の拠出限度額を確認したうえで、30歳・40歳・50歳から積み立てた場合のシミュレーションを通じて、iDeCoの出口戦略まで考えてみたいと思います。
1.2026年12月からiDeCoは何が変わる?
今回の改正の大きなポイントは、毎月の拠出限度額の引き上げと、加入可能年齢の拡大です。
まずは職業別の拠出限度額を確認してみましょう。
職業別・iDeCoの拠出限度額
加入者区分 | 改正前 | 2026年12月分から |
自営業者・フリーランスなど | 月6.8万円 | 月7.5万円 |
企業年金のない会社員 | 月2.3万円 | 月6.2万円 |
企業年金のある会社員 | 原則月2万円以内 | 月6.2万円から企業年金等の掛金相当額を控除 |
国家・地方公務員 | 月2万円以内 | 原則月5.4万円 |
専業主婦・主夫など(第3号被保険者) | 月2.3万円 | 月2.3万円(変更なし) |
※自営業者等の金額は、国民年金基金の掛金や付加保険料との合算上限です。企業年金がある会社員は、勤務先の制度によって実際の拠出限度額が異なります。

例えば、企業年金のない会社員の場合、これまでの月額2万3,000円から6万2,000円へ引き上げられます。
毎月の差額は3万9,000円。年間では46万8,000円です。
一方、自営業者は月額6万8,000円から7万5,000円へ引き上げられ、年間の拠出枠は最大90万円になります。
これだけを見ると、より多く積み立てられるようになるため、制度としては使いやすくなったといえるでしょう。
ただし、制度上の限度額が増えたからといって、すべての方がその金額まで拠出できるわけではありません。
会社員は勤務先の企業年金を確認する
勤務先に企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(DB)などがある場合、iDeCoの拠出限度額は次のように計算します。
iDeCoの月額上限=6万2,000円-企業型DCの事業主掛金-DB等の他制度掛金相当額
例えば、企業型DCの事業主掛金が月額2万円であれば、iDeCoの拠出限度額は月額4万2,000円です。
企業型DCの事業主掛金が1万5,000円、DB等の掛金相当額が1万5,000円なら、月額3万2,000円になります。
企業型DCの事業主掛金 | DB等の掛金相当額 | iDeCoの月額上限 |
2万円 | なし | 4.2万円 |
1.5万円 | 1.5万円 | 3.2万円 |
4万円 | 2万円 | 拠出不可 |
最後のケースでは、残る拠出枠が2,000円です。iDeCoの掛金は原則月額5,000円以上、1,000円単位で設定するため、拠出できません。
また、企業型DCでマッチング拠出を利用している場合には、原則としてiDeCoとの同時拠出はできません。
会社員の方は、月額6万2,000円という数字だけで判断せず、まず勤務先の企業年金制度と掛金相当額を確認する必要があります。
公務員は月額5万4,000円へ
国家公務員・地方公務員の場合、iDeCoの拠出限度額は原則として月額2万円から5万4,000円へ引き上げられます。
これは、共通の拠出限度額6万2,000円から、共済掛金相当額8,000円を差し引くためです。
なお、私立学校教職員共済制度のみに加入している場合は、他制度掛金相当額が7,000円のため、月額5万5,000円が基本的な上限となります。
同じ教職員でも加入している制度によって異なるため、確認しておきたいところです。
自営業者は月額7万5,000円へ
自営業者やフリーランスなどの第1号被保険者は、国民年金基金等との合算で月額7万5,000円まで拠出できるようになります。
例えば、国民年金基金に毎月3万円を拠出している場合、iDeCoの上限は月額4万5,000円です。
また、付加保険料を月額400円納めている場合は、iDeCoの掛金単位の関係から、iDeCo単独の上限は月額7万4,000円になります。
自営業者の場合、老後資金の準備は重要ですが、事業資金や納税資金も確保しておかなければなりません。
老後資金を増やすために、現在の事業や生活に必要な現金が不足してしまうことは避けたいところです。
2.70歳未満まで加入できるようになる
今回の改正では、一定の要件を満たす方について、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満まで拡大されます。
これまでは原則65歳未満だったため、60代の資産形成の選択肢が広がることになります。
ただし、誰でも70歳になるまで加入できるわけではありません。
国民年金の被保険者ではない60歳以上70歳未満の方については、iDeCoの加入者・運用指図者であったことや、企業年金から資産を移換することなどの要件があります。
また、老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなども必要です。
2029年11月末までは、過去の加入履歴等に関する一定の経過措置が設けられています。
60歳以降も働き続ける方にとっては、拠出期間が延びることに意味があります。
一方で、60代は現役時代と比べて所得が減ることもあります。
その場合、同じ金額を拠出しても、所得控除による税負担軽減効果が小さくなる可能性があります。
加入できる年齢が延びたことと、拠出を続けた方が合理的かどうかは、分けて考える必要があります。
3.拠出限度額が増えると、所得控除はどれくらい変わる?
iDeCoの大きな特徴は、掛金の全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になることです。
ただし、掛金が増えた分だけ税金が減るわけではありません。
例えば、毎月6万2,000円を積み立てる場合、年間の拠出額は74万4,000円です。
この74万4,000円が所得控除の対象になりますが、税金が74万4,000円安くなるわけではありません。
実際の税負担軽減額は、本人の課税所得や税率によって異なります。
年収500万円・700万円・1,000万円で比較
今回は、企業年金のない会社員を想定し、年収別のモデルを作成しました。
前提条件は、本人負担の社会保険料を年収の15%と仮定し、配偶者控除や扶養控除などは考慮しないものとします。
所得税は2027年分の税制を基準に、住民税の所得割を概算10%として計算しています。
年収 | 月2.3万円拠出 | 月3万円拠出 | 月6.2万円拠出 |
500万円 | 年約4.2万円 | 年約5.4万円 | 年約11.2万円 |
700万円 | 年約7.4万円 | 年約9.1万円 | 年約16.9万円 |
1,000万円 | 年約8.4万円 | 年約11.0万円 | 年約22.6万円 |
※いずれも年間の税負担軽減額の概算。給与所得控除、基礎控除、所得税の超過累進税率、所得税に付加される税および住民税所得割を反映した独自試算です。実際の税額は個別の控除や所得状況によって変わります。
例えば、月額2万3,000円から6万2,000円へ増額した場合、年間の掛金は46万8,000円増えます。
そのときの追加の税負担軽減額は、年収500万円なら約7.1万円、700万円なら約9.5万円、1,000万円なら約14.2万円です。
一般的には、現役時代の所得税率が高い方ほど、所得控除のメリットを受けやすくなります。
ただし、私はここで節税額だけを見て増額を決めることには注意が必要だと思っています。
なぜなら、iDeCoは老後資金を準備するための制度であり、拠出した資金は原則として受給可能年齢まで引き出せないからです。
所得控除によって税負担が軽くなる一方、将来必要になる資金をiDeCoに振り向けすぎていないかという視点も必要です。
そして、もう一つ確認したいのが、将来の受取時の税金です。
4.30歳・40歳・50歳から積み立てたら、65歳時点でいくらになる?
iDeCoの拠出限度額が引き上げられた場合、長期間積み立てることで、どのくらいの資産になるのでしょうか。
ここでは、開始年齢を30歳・40歳・50歳とし、65歳まで運用を続けるモデルを考えます。
運用利回りは年5%。掛金は毎月末に拠出し、月複利で計算します。
比較する掛金は、月額2万3,000円、3万円、6万2,000円の3パターンです。
なお、今回の試算では会社からの退職金はなく、iDeCoを65歳で一時金として受け取るものとします。
65歳時点の積立資産と受取税額
開始年齢 | 月額掛金 | 掛金元本 | 65歳時点の資産 | 受取時の税額 | 税引後の受取額 |
30歳 | 2.3万円 | 966万円 | 2,550万円 | 63万円 | 2,487万円 |
30歳 | 3万円 | 1,260万円 | 3,325万円 | 182万円 | 3,143万円 |
30歳 | 6.2万円 | 2,604万円 | 6,873万円 | 991万円 | 5,881万円 |
40歳 | 2.3万円 | 690万円 | 1,347万円 | 15万円 | 1,332万円 |
40歳 | 3万円 | 900万円 | 1,757万円 | 51万円 | 1,706万円 |
40歳 | 6.2万円 | 1,860万円 | 3,632万円 | 385万円 | 3,246万円 |
50歳 | 2.3万円 | 414万円 | 609万円 | 1万円 | 608万円 |
50歳 | 3万円 | 540万円 | 795万円 | 15万円 | 780万円 |
50歳 | 6.2万円 | 1,116万円 | 1,642万円 | 115万円 | 1,527万円 |
※端数処理前の数値で計算後、万円単位に四捨五入しています。税額は現在の退職所得課税の仕組みを将来にも適用した仮定の概算です。手数料、インフレ、将来の税制変更などは考慮していません。
※年収500万円・700万円・1,000万円の違いは、ここでは積立額や運用利回りではなく、拠出時の所得控除による税負担軽減額に反映しています。

この結果を見ると、積立期間の違いによる複利効果の大きさが分かります。
例えば、30歳から月額6万2,000円を積み立てる場合、35年間の掛金元本は2,604万円です。
年5%で運用できた場合、65歳時点の資産は約6,873万円になります。
運用によって約4,269万円増える計算です。
ただし、一時金として受け取る際には、今回の前提だと約991万円の税金が発生します。
受取時に退職所得控除があるからといって、すべて非課税になるわけではありません。
退職所得控除を適用するとどうなる?
iDeCoを一時金として受け取る場合、原則として退職所得控除が適用されます。
退職所得控除は、加入者等期間に応じて計算されます。
20年以下の場合は原則として1年につき40万円。
20年を超える場合は、800万円に20年超の年数×70万円を加えます。
今回のモデルでは、退職所得控除額は次のようになります。
iDeCoの加入者等期間 | 退職所得控除額 |
35年間 | 1,850万円 |
25年間 | 1,150万円 |
15年間 | 600万円 |
退職所得は原則として、一時金の受取額から退職所得控除を差し引き、その2分の1を課税退職所得として計算します。
例えば30歳から35年間積み立てて、6,873万円を受け取った場合。
退職所得控除額は1,850万円です。
差額は約5,023万円。
この2分の1にあたる約2,511万円が、所得税の課税対象となる退職所得です。
ここに所得税の超過累進税率が適用され、住民税も含めて約991万円の税負担が発生する計算になります。
なお、実際の退職所得控除の計算では、加入履歴や移換履歴、過去の一時金受給歴などによって結果が変わる場合があります。
今回の数字は、それらがない単純なモデルです。
5.会社の退職金が2,000万円ある場合はどうなる?
実際には、会社員の方であれば、iDeCoとは別に勤務先の退職金を受け取ることも考えられます。
ここで注意したいのが、退職所得控除の重複です。
会社からの退職金とiDeCoの一時金を同じ年に受け取る場合、基本的にそれぞれの退職所得控除を独立して二重に使えるわけではありません。
今回は、30歳で入社し、65歳まで35年間勤務した会社員が、65歳時点で会社の退職金2,000万円とiDeCoを同じ年に一時金で受け取るモデルを考えます。
iDeCoは30歳・40歳・50歳から開始する3パターンで、いずれも勤務期間と加入期間が重なっているものとします。
会社退職金2,000万円がある場合の比較
iDeCo開始年齢 | iDeCo資産 | 退職金なしの場合のiDeCo税額 | 退職金2,000万円がある場合の追加税負担 |
30歳 | 6,873万円 | 991万円 | 1,488万円 |
40歳 | 3,632万円 | 385万円 | 664万円 |
50歳 | 1,642万円 | 115万円 | 224万円 |
※会社退職金2,000万円との合計税額から、会社退職金2,000万円のみを受け取った場合の税額を差し引いた増加額です。iDeCo単独に独立した控除額を配分したものではありません。勤務・加入期間が重複する前提の独自試算です。

例えば30歳からiDeCoを月額6万2,000円で積み立てるケースでは、会社の退職金がない場合、iDeCoの受取時の税負担は約991万円です。
一方、会社の退職金2,000万円と同じ年に受け取る場合、iDeCoが加わることによる追加の税負担は約1,488万円になります。
ここで誤解してほしくないのは、退職金があるからiDeCoは損になる、という話ではないことです。
現役時代には掛金の所得控除があり、運用益は非課税で再投資できます。
それでも、受取時の税金がこれだけ変わる可能性があることは、積立額を考えるうえで無視できません。
iDeCoは積立時だけでなく、会社の退職金と合わせて受取時の税額まで確認することが重要です。
6.退職金とiDeCoの受取時期をずらせばよいのか
ここで、「会社の退職金とiDeCoの受取時期をずらせば、退職所得控除をそれぞれ使えるのではないか」と考える方もいると思います。
しかし、受取時期を変えれば必ず税負担を軽減できるわけではありません。
2026年1月以降、iDeCoなどの老齢一時金を先に受け取り、その後9年以内に会社の退職金を受け取る場合には、退職所得控除の重複調整の対象となることがあります。
反対に、会社の退職金を先に受け取り、その後にiDeCoの老齢一時金を受け取る場合にも、前年以前19年以内の退職手当等との重複調整が必要になることがあります。
ただし、一定期間内に受け取ると必ず税金が増えるという意味ではありません。
退職所得控除の計算に使う期間が重複しているか、過去に受け取った退職金がいくらだったかなどによって結果が変わります。
例えば、会社の退職金が少なく、退職所得控除を十分に使い切っていない場合には、その点も計算に影響します。
したがって、受取時期だけで税金の有利・不利を判断することはできません。
退職金、企業型DC、iDeCoの一時金を受け取る予定がある方は、加入履歴や受取時期を含めて確認しておきたいところです。

7.年金形式で受け取る場合は、社会保険料にも注意したい
iDeCoは、一時金で受け取る方法だけでなく、年金形式で受け取る方法もあります。
一時金で受け取る場合は、原則として退職所得として課税されます。
一方、年金形式で受け取る場合は、公的年金等に係る雑所得として課税されます。
そのため、65歳以降に公的年金を受給している方がiDeCoも年金形式で受け取る場合、公的年金とiDeCoの年金を合算して、公的年金等控除を計算することになります。
例えば、公的年金が年間240万円ある方が、iDeCoから年間100万円を年金形式で受け取る場合。
公的年金等の収入は合計340万円です。
公的年金等控除は、公的年金とiDeCoに別々に適用されるのではなく、合計額に対して計算されます。
そして、年金形式で受け取ることで所得が増えれば、所得税や住民税だけでなく、国民健康保険料や介護保険料、後期高齢者医療保険料などにも影響する可能性があります。
一方、iDeCoを一時金で受け取り、分離課税の退職所得となる場合は、通常、これらの社会保険料の所得算定には含まれません。
この違いは、出口戦略を考えるうえで重要です。
年金形式で20年間受け取るモデル
先ほどの30歳・40歳・50歳のモデルを、65歳から20年間に分けて受け取ると仮定すると、年間の受取額は次のようになります。
積立開始年齢 | 65歳時点の資産 | iDeCoの年間受取額 |
30歳 | 6,873万円 | 約344万円 |
40歳 | 3,632万円 | 約182万円 |
50歳 | 1,642万円 | 約82万円 |
※65歳時点の資産を20年間で単純に均等配分したモデルです。受取期間中の運用益、手数料、税金等は考慮していません。
仮に公的年金が年間240万円ある方なら、30歳モデルでは、公的年金とiDeCoの合計収入は年間約584万円になります。
iDeCoの受取額が大きくなるほど、課税対象となる所得も増える可能性があります。
ただし、実際の税金や社会保険料は、世帯構成、他の所得、居住自治体、加入している医療保険などによって異なります。
一時金の税額と、年金形式で受け取った場合の税金・社会保険料の総額を比較する際には、受取期間全体を通じて計算する必要があります。
単に一時金の税金が高いから年金形式にすればよい、というものでもありません。
8.所得控除だけで判断しない。iDeCoには出口戦略も必要
ここまでの試算から分かるのは、iDeCoは拠出時の所得控除だけで判断できる制度ではないということです。
例えば、30歳から月額6万2,000円を積み立て、年5%で運用できた場合、65歳時点では約6,873万円になります。
積立時には所得控除のメリットを受けられ、運用益も非課税で再投資できます。
これは大きな魅力です。
一方、運用資産が大きく増えるほど、受取時に退職所得控除を超える可能性も高くなります。
会社の退職金がある場合には、その受取時期や金額によって税負担が変わります。
年金形式で受け取れば、公的年金との合算による課税や社会保険料の増加も考える必要があります。
さらに、もう一つ忘れてはいけないことがあります。
それは、将来の税制改正です。
現在の退職所得控除は、20年以下の部分について原則1年40万円、20年超の部分について1年70万円で計算されています。
しかし、この制度が20年後、30年後も同じ内容で維持されているとは限りません。
もちろん、今後どのように改正されるかは分かりません。将来、必ず不利になると決まっているわけでもありません。
だからこそ、現在の税制が将来も続くことを前提に、iDeCoの拠出額を最大化することには慎重であるべきでしょう。
私は、iDeCoの出口戦略を考える際には、現行制度を前提とした試算だけでなく、税制や運用結果が変わった場合も想定しておくことが重要だと考えています。
積立時にいくら節税できるかだけでなく、将来、税金や社会保険料を差し引いた後にいくら使えるのか。
そこまで考える必要があります。
9.運用利回りが変われば、受取時の税金も変わる
これまでのシミュレーションでは、運用利回りを年5%としました。
ただし、実際の資産運用は毎年一定の利回りで増えるわけではありません。
例えば、30歳から毎月6万2,000円を積み立て、65歳まで35年間運用した場合、利回りによって次のような違いが出ます。
期待利回り | 65歳時点の資産 | 受取時の税額 | 税引後受取額 |
年3% | 4,560万円 | 435万円 | 4,125万円 |
年5% | 6,873万円 | 991万円 | 5,881万円 |
年7% | 1億611万円 | 1,961万円 | 8,650万円 |
※会社からの退職金がなく、65歳でiDeCoを一時金として受け取る前提。現行の退職所得課税を将来にも適用した独自試算です。
運用利回りが高くなるほど資産額は大きくなりますが、それに伴って受取時の税額も増えています。
もちろん、税金が増えるから運用で資産を増やさない方がよい、という話ではありません。
税金を差し引いても、資産額が大きく増えていることに変わりはありません。
ただし、将来の運用資産がどのくらいになる可能性があるのかによって、受取方法の検討も変わってくるということです。
また、今回の試算では資産が毎年一定の利回りで増える前提としていますが、実際には価格変動があります。
退職直前に市場が大きく下落した場合、想定していた資産額に届かない可能性もあります。
老後に向けて積み立てるからこそ、期待利回りだけでなく、運用リスクも考えておきたいところです。
10.iDeCoとNISAはどちらを優先した方がよい?
今回の改正によって、iDeCoに拠出できる金額が大きく増えるため、NISAとの使い分けを考える方もいると思います。
iDeCoは掛金が全額所得控除の対象となり、運用益も非課税です。
一方、NISAは掛金の所得控除はありませんが、運用益が非課税となり、必要に応じて保有資産を売却できます。
それぞれにメリットがあります。
ここで重要なのは、iDeCoとNISAを比較する際、積立額だけを同じにすればよいわけではないことです。
例えば、毎月3万円をiDeCoに拠出する方と、毎月3万円をNISAで運用する方。
この2人を比較する場合、iDeCoには所得控除による税負担軽減効果があります。
その軽減された税負担分を貯蓄や運用に回せば、家計全体の金融資産は変わります。
一方で、iDeCoは受取時に課税される可能性があり、NISAは非課税口座内の運用益が非課税です。
したがって、単純に積立額を同じにするだけでは、公平な比較にはなりません。
実際に比較する際には、所得控除による税負担軽減額、そのお金の使い道、運用期間、受取時の税金、手数料、そして途中で資金を使う可能性まで考える必要があります。
また、NISAには生涯の非課税保有限度額があります。
将来の金融資産を考えるのであれば、iDeCoかNISAかという二者択一ではなく、両方の制度をどう組み合わせるかという視点が必要です。
11.iDeCoの掛金を決める前に、ライフプランを確認する
今回の制度改正によって、iDeCoで積み立てられる金額は増えます。
しかし、制度上いくら拠出できるかと、実際にいくら拠出するのがよいかは別の問題です。
例えば、40歳で年収700万円、子どもが2人いる家庭を考えてみます。
これから教育費が増え、住宅ローンの返済も続く時期です。
この家庭が、所得控除のメリットを理由にiDeCoを月額6万2,000円まで増額した場合、老後資金は増えるかもしれません。
しかし、子どもが大学へ進学する時期に金融資産が不足してしまえば、別の問題が生じます。
iDeCoに拠出した資金は、教育費として自由に引き出すことは原則できません。
一方、55歳で教育費の負担がほぼ終わり、住宅ローンの残債も少なく、十分な金融資産がある家庭ならどうでしょうか。
退職後の生活費や年金収入を確認したうえで、iDeCoの拠出額を増やすことに合理性があるかもしれません。
このように、同じ年収でも年齢や家族構成、金融資産の状況によって適切な掛金は変わります。
私は、iDeCoの掛金を増額する前に、ライフプランを作成してみることをおすすめしています。
現在の収入と支出、金融資産、住宅ローン、教育費、退職金、公的年金などを整理し、将来のキャッシュフローを確認します。
そのうえで、iDeCoを増額した場合と、増額せずにNISAや預貯金などで準備した場合を比較します。
さらに、運用利回りが想定より低かった場合や、退職時の税制が変わった場合も考えておきたいところです。
ライフプランは将来を正確に予測するものではありません。
ただ、複数のシナリオを比較することで、どの選択にどのようなリスクがあるのかを把握しやすくなります。
iDeCoの掛金を最大化することよりも、将来必要になるお金を、必要な時期に使える状態で準備することの方が重要です。
そのためには、積立額だけでなく、受取方法まで含めた資金計画が必要になります。
まとめ|所得控除だけでなく、出口戦略まで考える
2026年12月の制度改正によって、iDeCoはこれまで以上に活用の幅が広がります。
企業年金のない会社員は月額6万2,000円、自営業者等は国民年金基金等との合算で月額7万5,000円、公務員は原則月額5万4,000円まで拠出できるようになります。
一方で、掛金が増えるほど、将来の受取資産が大きくなる可能性があります。
それ自体は老後資金の準備という意味で望ましいことですが、受取時には退職所得控除や公的年金等控除、会社の退職金との関係、社会保険料への影響なども考える必要があります。
さらに、現在の税制が将来も同じ内容で維持されるとは限りません。
だからといって、iDeCoを利用しない方がよいということではありません。
税制上のメリットを活かしながら、必要な資金を準備するために、どのくらいの掛金が適切なのかを考えることが重要です。
iDeCoは、いくら所得控除を受けられるかだけでなく、将来いくらの資産を、いつ、どのように受け取り、そのお金をどう使うのかまで考える制度です。
資産形成の目的は、税金を減らすことではありません。
自分たちの人生に必要な資金を準備し、将来の選択肢を増やすことです。
今回の制度改正をきっかけに、掛金の上限額だけでなく、老後の受取方法やライフプランまで含めて、一度考えてみることに意味があるのではないでしょうか。
【出典・参考資料】
※1 厚生労働省「2025年の制度改正」
2026年12月の拠出限度額引き上げ、加入可能年齢の拡大など。
※2 厚生労働省「2026年12月からiDeCoがパワーアップ!制度改正の3つのポイント」
2026年12月改正の概要と加入区分別の説明。
※3 国民年金基金連合会「iDeCo公式サイト・制度改正について」
2026年12月の制度改正、加入可能年齢、加入要件、経過措置。
※4 国民年金基金連合会「手続関連のお知らせ」
2026年12月分からの掛金増額手続き等。
※5 国税庁「No.1135 小規模企業共済等掛金控除」
iDeCo掛金の所得控除。
※6 国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得)」
退職所得控除および退職所得の計算方法。
※7 国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」
退職手当等の重複期間の調整、過去の退職金等との関係。
※8 国税庁「No.2260 所得税の税率」
所得税の超過累進税率と速算表。
※9 国税庁「No.1199 基礎控除」「No.1410 給与所得控除」
年収別の税負担軽減額の計算に使用。
※10 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」
iDeCoの年金受取に係る課税関係。
※11 江東区「介護保険料の算定に用いる金額について」
退職金の一時金・年金形式による保険料算定への影響。
※12 金融庁「NISAを知る」
NISAの非課税制度。
※本記事は2026年11月15日時点で公表されている法令・公的資料を基に作成しています。積立および税額のシミュレーションは一定の条件を設定した独自試算であり、将来の運用結果や税制を保証するものではありません。




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