子どもが生まれると、生活費や将来の教育費など、家計を取り巻く環境は大きく変化します。一方で、子育て世帯が確認しておきたい税制もあります。まず知っておきたいのは、子どもが生まれたからといって、すぐに所得税の扶養控除が受けられるわけではないこと。所得税の扶養控除は原則16歳以上が対象です。ただし、家族の医療費が増えた場合の医療費控除、育休や働き方の変化による配偶者控除・配偶者特別控除、住宅購入時の住宅ローン控除など、家計の変化によって利用できる制度があります。また、2026年分・2027年分については、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除にも特例措置があります。子どもの誕生は、税制だけでなく、教育費、住宅費、保険、資産形成、老後資金まで、家計全体を見直す良いタイミングです。