【75歳以上の医療費】金融所得合算で窓口負担はどう変わる？概要と影響を徹底解説

75歳以上の後期高齢者医療制度において、株式の配当金や譲渡益などの金融所得を窓口負担割合や保険料の判定に反映する法改正が成立しました。 これまで確定申告の有無によって取り扱いが異なっていた金融所得を適切に反映し、給付と負担の公平性を確保することが狙いです。制度のポイントと今後の影響を分かりやすく整理します。

現行制度では、公的年金などの所得を中心に医療費の窓口負担（1割〜3割）が判定されています。 しかし、株式の配当金や譲渡益などの金融所得がある高齢者であっても、「源泉徴収ありの特定口座」で確定申告をしなかった場合、原則として医療費判定の所得に含まれない仕組みになっています。

少子高齢化に伴い医療費負担が増大する中、金融所得も含めた負担能力に応じた仕組みを整えることで、現役世代の保険料負担の上昇を抑え、社会保障の持続可能性を高める目的があります。

主な変更点と見直しの仕組み

今回の見直しにより、これまでは考慮されにくかった特定口座内の金融所得も窓口負担割合や保険料の判定材料として把握・反映される仕組みが導入されます。

判定への影響：

年金収入のみでは1割負担対象の世帯であっても、一定以上の金融所得が反映されることで所得基準を超え、窓口負担が2割や3割へ引き上げられる場合があります。

対象となる所得：

上場株式の配当金、株式や投資信託の売却益などが該当します。なお、NISA口座内の非課税所得は対象外です。

金融投資を行っている75歳以上の方やそのご家族は、将来的に窓口での支払額や医療保険料が増加する可能性があります。 制度の適用時期や判定の詳細条件について、行政や自治体からの最新情報を定期的に確認しておくことが大切です。