「生前贈与」と「相続」どっちがお得？損しないための基本のキ

「将来、子どもに資産を残したいけれど、税金でたくさん取られるのはイヤだな……」 

そう考えて、「今のうちに100万円ずつでも渡しておいた（生前贈与した）方がいいのかな？」と悩む方はとても多いです。

では、生きているうちにあげる「生前贈与」と、亡くなった後に引き継ぐ「相続」、どちらがお得なのでしょうか？

結論から言うと、「その人の財産の総額や、家族構成によって全く違う」というのが答えです。

「えっ、それじゃ分からないよ！」と思うかもしれませんが、

まずは次のシンプルな判断基準を知ることから始めてみましょう。

カギを握るのは「基礎控除」

実は、日本の税金は「相続」のときの方が、

税金がかからない枠（基礎控除）が大きく設定されています。

具体的には、「3,000万円 ＋（600万円 × 法定相続人の数）」という計算式で、

税金がかからない枠が決まります。 

例えば、残される家族が「奥さんと子ども2人」の計3人の場合、

4,800万円までは相続税が1円もかかりません。

つまり、家や貯金をすべて合わせてもこの金額を超えないのであれば、

あわてて生前贈与をしなくても、将来の相続税はないことになります。

そもそも「どっちが得か」を悩む必要はないのです。

「生前贈与」が 活躍するケースとは？

では、どんな人が生前贈与を考えると得をするのでしょうか。

それは、「先ほどの枠（基礎控除）を確実に超える財産がある人」です。

財産が多い人の場合、生きているうちに少しずつ財産を子どもや孫に移していくことで、

将来の相続税を減らすことができます。

年間110万円までなら贈与税がかからない仕組み（暦年贈与）などを上手に使うのが王道です。

ただし、注意点がひとつ。国のルールが変わり、「亡くなる前7年以内」に贈与されたお金は、相続税の計算に戻されてしまうことになりました。

つまり、生前贈与でお得に税金を減らすなら、「元気なうちから、時間をかけてコツコツ進める」ことが絶対条件になります。

まとめ：まずは「うちの財産」を知ることから

「生前贈与がお得！」という噂だけで手続きに飛びつくと、かえって高い贈与税を払う羽目になったり、手続きの手間だけが増えたりして損をしてしまうこともあります。

まずは「うちの財産は、合計するといくらくらいになるのかな？」と、ざっくり書き出してみることから始めてみませんか