「うちには関係ない」が一番あぶない？生命保険でつくる、揉めない・困らない相続対策

「相続対策」と聞くと、広大な土地を持つ地主さんや、巨額の資産を持つ資産家の話を思い浮かべる方が多いかもしれません。「うちは普通の家庭だから、大した資産もないし関係ないよ」

相談現場で、そうおっしゃるお客様は本当にたくさんいらっしゃいます。

ですが、実は家庭裁判所に持ち込まれる遺産分割のトラブル（遺産分割協議事件）のうち、約8割が「資産5,000万円以下」の一般的なご家庭で起きています。決して特別な金持ちだけの問題ではありません。むしろ、ご自宅という不動産と少額の預貯金があるだけのシンプルなご家庭ほど、いざというときに分けにくく、話し合いが難航しやすいのが現実です。

そこで今回はシンプルで、誰でも今日から検討できる最も身近な選択肢、「生命保険の活用」をご紹介します。

1. 節税に効く：「非課税枠」で手元に残るお金を増やす

現金のまま口座にお金を置いておくと、その全額がそのまま相続税の計算対象になります。しかし、そのお金を生命保険の「死亡保険金」という形に変えておくだけで、税金面で非常に大きなメリットが生まれます。それが、生命保険の非課税枠です。

この生命保険の非課税枠は下記のような形で非課税枠を活用できます。

【生命保険の非課税枠】

500万円 × 法定相続人の数

例えば、配偶者と子ども2人の計3人が相続人であれば、合計1,500万円までの保険金に相続税がかかりません。現金のまま残すより、明らかに税負担を抑えて家族にお金を残せます。

2. 手続きが早い：口座凍結時でも「すぐ動かせるお金」になる

人が亡くなると、銀行口座は一時的に凍結されます。遺産分割の話し合いがまとまるまでは、たとえ家族であっても勝手にお金を引き出すことは原則できません。しかし、葬儀費用や納骨代、当面の生活費、さらには相続税の納付など、直後にはまとまった現金が必要になります。

銀行預金の解除には時間がかかりますが、生命保険の死亡保険金なら請求から数日〜1週間程度で受取人の口座に入金されます。残された家族を金銭的なパニックから守る「即戦力のお金」として機能するのです。

3. トラブルを防ぐ：「あげたい人」にピンポイントで渡せる

遺産分割で揉める最大の原因は、「誰が何をどれだけもらうか」を全員で話し合わなければならない点にあります。ですが、死亡保険金は「受取人固有の財産」とみなされるため、原則として遺産分割協議の対象外です。

「長年同居して介護を頑張ってくれた長男に多めに渡したい」「一人暮らしになる妻の生活費をしっかり確保したい」といった思いを、遺言書を書くよりもずっと確実に形にすることができます。

まずは保険証券の確認から

生命保険は、単に「万が一の備え」というだけでなく、「大切な家族へ、スムーズにお金を届けるためのバトン」です。

「自分の場合はいくら非課税になるんだろう？」「受取人は誰になっていたかな？」と思われた方は、ぜひ一度、お手元の保険証券を開いて確認することから始めてみてください。