海外トラブルに備える。「海外療養費制度」を知っていますか？

夏は旅行や留学で海外へ出かける人が増える時期です。

ただ、渡航先で急な発熱や怪我に見舞われ、

現地で病院に駆け込むケースは珍しくありません。

海外の医療費は非常に高額なため、

請求額を見て冷や汗をかいたという話もよく耳にします。

あまり知られていませんが、

日本の公的健康保険には「海外療養費制度」という救済措置があります。

海外で支払った医療費も、帰国後に手続きをすれば一部が払い戻される仕組みです。

この制度は、旅先での腹痛や骨折など、

日本国内でも保険適用となる治療であれば対象になります。

ただし、返ってくる金額の計算にはひとつ注意が必要です。

支給額は「現地で実際に払った金額」ではなく、

「同じ治療を日本で受けた場合の医療費」を基準に算出されます。

たとえば、医療費が高額なアメリカなどで数十万円請求された場合でも、

戻ってくるのは「日本でその治療を受けた場合の7割相当（自己負担3割の人場合）」です。

現地で払った総額の7割がそのまま戻るわけではないため、

民間の海外旅行保険と組み合わせるのが現実的なリスク管理と言えます。

帰国後にスムーズに還付を受けるため、滞在先で必ず行っておくべき作業が2つあります。

・必要書類を現地で書いてもらう

医師に「診療内容明細書」と「領収明細書」を作成してもらい、

領収書の原本と一緒に持ち帰ります

（用紙フォーマットは加入している健康保険組合のHP等から事前に印刷して持参するのがスムーズです）。

・日本語訳を用意する

申請時には外国語の書類すべてに「日本語訳」を添える必要があります。

（翻訳者の住所・氏名の記載も必要です）

申請の期限は「医療費を支払った翌日から2年以内」です。

せっかくの夏休み、万が一の知識として頭の片隅に置いておくと、

いざという時の判断に余裕が生まれます。