海外旅行中に体調を崩したりケガをした場合、高額な医療費がかかることがあります。そんなときに役立つのが、日本の公的健康保険に含まれる「海外療養費制度」です。この制度では、海外で支払った医療費の一部を帰国後に申請することで払い戻しを受けることができます。ただし、支給額は現地で支払った金額ではなく、日本で同じ治療を受けた場合の医療費を基準に計算される点に注意が必要です。原則としてその7割程度が支給されますが、すべてがカバーされるわけではありません。そのため、民間の海外旅行保険と併用することが現実的なリスク対策といえます。また、申請には現地での書類取得や日本語訳が必要となるため、事前準備も重要です。

病気やケガで長期間働けなくなった場合、収入が途絶えてしまうことに不安を感じる方は多いのではないでしょうか。会社員などが加入する健康保険には、そんなときの生活を支える「傷病手当金」という制度があります。これは業務外の病気やケガで働けない状態になり、会社を休んだ場合に支給される給付金で、生活費の一部を補う役割を果たします。支給額はおおよそ給与の3分の2程度で、標準報酬月額をもとに計算されます。ただし、支給には連続3日間の待期期間が必要で、4日目以降から対象となります。最長で1年6か月受給できる点も重要です。また、退職後でも条件を満たせば継続して受給できる場合があります。制度を正しく理解しておくことで、万一の際の不安を軽減することができます。