子どもが生まれると、生活費や将来の教育費など、家計を取り巻く環境は大きく変化します。一方で、子育て世帯が確認しておきたい税制もあります。まず知っておきたいのは、子どもが生まれたからといって、すぐに所得税の扶養控除が受けられるわけではないこと。所得税の扶養控除は原則16歳以上が対象です。ただし、家族の医療費が増えた場合の医療費控除、育休や働き方の変化による配偶者控除・配偶者特別控除、住宅購入時の住宅ローン控除など、家計の変化によって利用できる制度があります。また、2026年分・2027年分については、23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料控除にも特例措置があります。子どもの誕生は、税制だけでなく、教育費、住宅費、保険、資産形成、老後資金まで、家計全体を見直す良いタイミングです。

住宅ローンの返済額が今の家賃と同じくらいだから安心、そう考えていませんか。実は住宅購入後には、ローン以外にもさまざまな費用がかかります。例えば固定資産税は毎年発生し、年間10万円以上になるケースもあります。また、戸建て住宅では外壁塗装や設備交換などのメンテナンス費用が将来的に必要となり、まとまった出費につながります。マンションでも管理費や修繕積立金があり、将来的に値上がりする可能性もあります。さらに見落としがちなのが家具や家電の買い替え費用です。新生活に合わせて購入することで、数十万円から100万円以上になることもあります。住宅購入はゴールではなく、その後の生活のスタートです。返済額だけでなく、将来の支出も含めたライフプランで考えることが大切です。

住宅ローンと教育費は、どちらも人生において大きな支出です。子育て世代にとって「両立できるのか」は多くの人が抱える悩みの一つでしょう。教育費は子どもの成長とともに増加し、特に大学進学時には大きな負担となります。一方、住宅ローンは長期間にわたり家計を圧迫する固定費です。重要なのは、金融機関が提示する借入可能額ではなく、自分たちの家計にとって無理のない返済額を基準にすることです。一般的には返済額を年収の20〜25％以内に抑えることが目安とされます。また、教育費のピークを見据え、子どもが小さいうちに計画的に貯蓄を進めることも重要です。住宅と教育のバランスを意識した資金計画を立てることが、将来の安心につながります。

子どもの将来の教育資金を準備する方法として、学資保険を検討される方は多いのではないでしょうか。一方で、近年はネット銀行の定期預金、終身保険や変額保険といった他の生命保険商品、さらにはNISAを活用した投資信託など、学資保険以外の選択肢も増えています。 「教育資金＝学資保険」という考え方は、今も本当に合理的なのでしょうか。 教育資金はどのくらいかかるのか？ では、実際に子どもの教育にはどのくらいの費用がかかるのでしょうか。 上の表は、文部科学省等の公的データをもとに、 幼稚園から大学までの教育費 をまとめたものです。 例えば、 幼稚園：私立 小学校～高校：公立 大学：私立文系（自宅） という進路を選んだ場合、幼稚園から高校までで 約647万円 、大学で 約700万円 、 合計でおよそ1,350万円前後 の教育費がかかります。 進学先によって金額は大きく変わりますが、一般的には 大学にかかる費用が最も大きな負担 となるため、教育資金準備は大学費用を中心に考えることが基本となります。 学資保険で教育資金を準備する目的 多くの方が、次のような目的で学資保