【2026年最新】社会保険の適用拡大とは？「106万円の壁」撤廃の背景と変更点を分かりやすく解説

竹内和也

2 日前

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社会保険（厚生年金・健康保険）の適用拡大が進み、「106万円の壁」撤廃や企業規模要件の段階的廃止が話題を集めています。

「なぜ今、社会保険の対象が広がるの？」

「自分や会社にどんな影響があるの？」といった疑問を持つ方に向けて、本記事では制度が拡大する背景から最新の制度概要までを分かりやすく解説します。

1. 社会保険の適用拡大が進む3つの背景

社会保険の対象が拡大されている背景には、働き方の多様化や社会保障制度の見直しがあります。主な背景は以下の3点です。

・少子高齢化に伴う労働力不足への対応生産年齢人口が減る中、女性やシニア層を含め、働く意欲のある人が働きやすい環境づくりが求められています。「夫の扶養内で働く」という従来のモデルだけでなく、短時間でも意欲に応じて働ける環境づくりが進められています。

・「年収の壁」による就労調整の防止年収制限を意識して働く時間を抑える「就労調整」は、企業の人手不足の一因にもなっています。制度によって働き方が制限されにくい「働き方に中立的な仕組み」への移行を目指しています。

・短時間労働者のセーフティネット強化同じように働いていても企業規模や賃金などによって厚生年金に加入できないケースがある「制度上の違い」を縮小し、傷病手当金や将来の年金保障を充実させる狙いがあります。

今後の法改正により、加入条件は以下のように順次見直されます。

【賃金要件】

従来：月額8.8万円以上（年収約106万円）変更後：2026年10月に撤廃予定（週20時間以上がより重要な基準に）

【企業規模要件】

従来：従業員数51人以上変更後：2027年10月以降段階的に縮小され、2035年10月に撤廃予定

【雇用保険の適用】

従来：週20時間以上変更後：2028年10月から週10時間以上へ引き下げ予定

これまで対象外だった中小企業のパート・アルバイト社員についても、企業規模要件の段階的な縮小により、今後社会保険の加入対象となる人が増えていきます。

なお、2026年10月に賃金要件が撤廃された後も、企業規模要件や学生でないことなど、その他の加入要件がすべて同時に撤廃されるわけではありません。

【働く側の影響】

・メリット：将来受け取れる年金額が増える／一定の要件を満たせば、病気やケガの際に傷病手当金が支給される

・デメリット：社会保険料の負担により、毎月の手取り額が一時的に減少する可能性がある

【企業側の影響】

・メリット：年収の壁を意識した就労調整が減ることで、人材の確保や労働時間の増加につながる可能性がある

・デメリット：会社負担の社会保険料（法定福利費）が増加する

社会保険の適用拡大は、単に負担を増やすための制度改正ではなく、「働きたい人が年収の壁を過度に意識せず働ける環境づくり」と「短時間労働者の保障強化」を両立させるための改革です。

2026年10月には「月額8.8万円以上」という賃金要件が撤廃される予定で、その後も企業規模要件は段階的に縮小されていきます。

今後は「年収106万円」という金額だけではなく、週の労働時間や勤務先の企業規模なども含めて、自分が社会保険の加入対象になるか確認していくことが大切です。