老後の住居費は月2万円？総務省「家計調査」をFP視点で読み解く｜平均額をそのまま使ってはいけない理由

老後資金を考えるとき、

「老後の生活費はいくらくらい必要ですか？」

と聞かれることがあります。

そこでよく使われるのが、総務省の「家計調査」です。

最新の年次結果である2025年平均を見ると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯では、1か月の消費支出は 26万3,979円でした。

実収入は25万4,395円、可処分所得は22万1,544円。可処分所得と消費支出の差は4万2,434円です。

世帯主の平均年齢は77.6歳となっています。※1

この数字を見ると、

「老後は月26万円くらいあれば生活できるのか」

と思うかもしれません。

でも私は、ライフプランを作るときに、この26万円をそのまま生活費として使うことはしません。

なぜなら、

平均的な老後生活費と、自分の老後生活費は別だからです。

今回は、総務省の家計調査を「平均はいくらだったか」で終わらせず、FPの視点から読み解いてみたいと思います。

高齢夫婦の生活費、月26.4万円の内訳

まずは、月26万3,979円の中身を見てみる

65歳以上の夫婦のみの無職世帯の消費支出は、月26万3,979円。

内訳を見ると、

食料が7万8,964円、29.9％。

交通・通信が3万1,325円、11.9％。

教養娯楽が2万6,538円、10.1％。

光熱・水道が2万3,540円、8.9％。

保健医療が1万7,941円、6.8％。

そして住居は、

1万7,739円、6.7％です。統計局

住居費が月2万円弱。

ここに違和感を持つ方も多いのではないでしょうか。

特に現在、月8万円、10万円、それ以上の家賃を払っている方からすると、

「老後になったら住宅費が2万円になるの？」

と思うはずです。

当然ですが、そういう意味ではありません。

むしろ私は、この住居費の低さこそ、家計調査を見るときに最初に確認したいポイントだと思っています。

なぜ老後の住居費が月2万円弱なのか

一つ大きいのが、

高齢世帯では持ち家の割合が高いことです。

2023年の住宅・土地統計調査では、高齢者のいる世帯の81.6％が持ち家です。

さらに、高齢者のいる夫婦のみ世帯では、

持ち家87.6％、借家12.3％。

高齢単身世帯では、

持ち家67.5％、借家32.2％

となっています。※2

つまり、家計調査の平均には、

そもそも毎月家賃を支払っていない世帯が多く含まれています。

その集団の平均住居費を、賃貸で老後を過ごす方にそのまま当てはめることはできません。

住宅ローン返済も「住居費」には入っていない

もう一つ注意したいのが、住宅ローンです。

家計調査では、住宅や土地の購入、新築などは「財産購入」、住宅ローン返済は「土地家屋借金返済」として扱われ、消費支出の「住居費」には含まれません。※3

ですから、

「住居費が月1.8万円なら、住宅ローンが残っていても大丈夫」

という読み方もできません。

65歳以降も住宅ローン返済が続くのであれば、

その返済額は別に考える必要があります。

持ち家でも「住居費ゼロ」にはならない

住宅ローンを完済していれば、家賃やローン返済はなくなります。

でも、住居にかかるお金がなくなるわけではありません。

固定資産税。

マンションなら管理費・修繕積立金。

戸建てなら外壁や屋根、給湯器、水回りなどの修繕。

火災保険などもあります。

また、経済学上は、持ち家に住んでいること自体にも住宅サービスの価値があります。

これが「持家の帰属家賃」です。

ただし、家計調査は実際に支払った支出を捉える統計なので、この帰属家賃は家計調査の消費支出には計上されません。※4

つまり、

「家計調査の住居費が低い」ことと、「老後の住居コストが低い」ことは同じではない

ということです。

「住居費 月2万円」をそのまま使えない理由

賃貸なら、自分の家賃に置き換えて考える

例えば、老後も家賃8万円の賃貸住宅に住むとします。

家計調査の平均26.4万円には、平均住居費約1.8万円がすでに入っています。

ですから、かなり簡易的な計算ですが、

26.4万円－1.8万円＋8万円＝約32.6万円

と置き換える方が、単に26.4万円を使うより実態に近くなります。

家賃10万円なら、

約34.6万円です。

月26万円と月35万円では、かなり違います。

例えば月6万円の差でも、

年間72万円。

30年間なら2,160万円です。

もちろん、家賃がずっと同じとは限りませんし、生活費のほかの項目も変化します。

ここで言いたいのは、

「平均額に自分を合わせる」のではなく、「平均額を自分の条件に置き換える」

ということです。

「老後になったら安い賃貸へ引っ越す」は、本当にできるのか

賃貸で老後を迎える方から、

「年を取ったら、もっと家賃の安い部屋へ引っ越します」

と聞くことがあります。

もちろん、それも選択肢の一つです。

ただ私は、

70歳、80歳になっても、今と同じように自由に賃貸住宅を選べるのか

も考えておいた方がいいと思っています。

国土交通省が紹介している民間調査では、65歳を超えてから賃貸住宅を探した経験のある500人のうち、26.8％が年齢を理由に入居を断られた経験があると回答しています。

さらに、そのうち55％は複数回断られた経験がありました。これは国土交通省自身の標本調査ではなく、同省資料が引用している株式会社R65の2023年調査です。※5

別の国土交通省資料では、高齢者の入居について賃貸人の約7割が何らかの拒否感を持っており、高齢者への入居制限の理由では、

「居室内での死亡事故等に対する不安」90.9％

が大きな割合を占めています。※6

もちろん、

「高齢者になったら賃貸住宅を借りられない」

ということではありません。

高齢者向けの住宅や居住支援もあります。

ただ、

「老後になったら安い物件へ移ればいい」をライフプランの確定事項にしすぎない

ことは重要だと思っています。

高齢期の賃貸は「借りられる前提」にしすぎない

老後の住まいは「持ち家か賃貸か」だけではない

そして、老後の住居費を考えるときに、もう一つ抜けやすい選択肢があります。

それが、

老人ホームなどの施設に入る可能性です。

現役時代は、

持ち家か。

賃貸か。

という二択で住居を考えがちです。

でも80歳、90歳になれば、

「今の家に最後まで住み続けるのか」

という問題も出てきます。

階段の上り下りが難しくなる。

一人での生活が難しくなる。

認知症になる。

配偶者だけで介護するのが難しくなる。

こうしたときには、高齢者向け住宅や介護施設も選択肢になります。

「老人ホームには入りたくない」と「入れない」は違う

私は、ここもライフプランで確認しておきたいと思っています。

「できる限り自宅で暮らしたい」

という希望は当然あります。

しかし、

希望として自宅を選ぶことと、資金がないため自宅以外を選べないことは別です。

生命保険文化センターの2025年度調査では、将来自分が介護を受ける状態になった場合、介護してもらいたい場所として最も多かったのは「公的な介護老人福祉施設など」の35.2％でした。

「自分の家」は31.3％、「民間の有料老人ホーム」は11.8％、「介護などのサービス付き住宅」は10.9％。

調査上の区分では、「施設」が61.2％、「在宅」が31.8％となっています。

なお、この61.2％は「老人ホームだけ」の割合ではなく、公的施設、民間の有料老人ホーム、サービス付き住宅、病院などを含む集計です。※7

施設を希望するかどうかは将来変わるかもしれません。

だからこそ、

「入る・入らない」を今決めるというより、「入りたいと思ったときに選べる状態か」を確認しておく

ことが大切だと思っています。

老人ホームに入る選択肢、その備えはある？

介護にはどのくらいかかるのか

介護費用についても、一つの平均値だけを見るのは注意が必要です。

生命保険文化センターの2024年度「生命保険に関する全国実態調査」では、介護経験者が実際に負担した費用について、

一時的な費用は平均47.2万円。

月々の費用は平均9.0万円。

介護場所別では、在宅が平均5.3万円、施設が平均13.8万円でした。※8

ただし、この13.8万円を「老人ホームの月額利用料」と読み替えてはいけません。

これは調査上の「介護に要した費用」の平均です。

老人ホームによっては、

家賃。

食費。

管理費。

入居一時金。

その他のサービス費用。

などが発生します。

施設の種類、地域、居室、介護度によっても違います。

ですから私は、

「老人ホームはいくらかかるか」

という一つの数字だけを見るより、

自分がどんな施設なら選択肢にしたいのか。その場合にどの程度の資産を確保しておきたいのか

を考える方が実践的だと思っています。

夫婦の場合は、一人だけ先に施設へ入ることもあります。

自宅や賃貸住宅の費用を払いながら、もう一人の施設費用も負担する。

一時的に住居関連費が二重になる可能性もあります。

老後の住居費を「家賃か住宅ローンだけ」で終わらせない方がいい理由の一つです。

「平均26.4万円」と「ゆとりある老後39.1万円」は違う数字

ここで、

「では、老後はいくらあればいいのか」

という話に戻ります。

生命保険文化センターの最新2025年度調査では、夫婦2人の老後の最低日常生活費として必要と考える金額は、

月平均23.9万円。

さらに、ゆとりのために必要と考える上乗せ額は、

月平均15.2万円。

両者を合わせた「ゆとりある老後生活費」は、

月平均39.1万円

となっています。※7

家計調査の26.4万円とは、約12.7万円違います。

ただし、

「実際には26.4万円しか使っていないけれど、本当は39.1万円必要」

という単純な比較でもありません。

ここは分けて考える必要があります。

総務省の26.4万円は、

実際の高齢夫婦無職世帯の消費支出の平均。

一方、39.1万円は、

回答者が「ゆとりある老後のために必要」と考える金額の平均。

そもそも調べているものが違います。

平均26.4万円と「ゆとりある老後39.1万円」は何が違う？

「ゆとり」の中身は何なのか

同調査で、ゆとりのための上乗せ額を何に使いたいかを見ると、

「旅行やレジャー」が59.5％。

「日常生活費の充実」が50.1％。

「趣味や教養」が47.9％。

「身内とのつきあい」が43.1％です。※7

ここを見ると分かりやすいと思います。

老後のお金は、

生きるために必要なお金だけではありません。

旅行をしたい。

趣味を続けたい。

家族と食事をしたい。

孫に何かしてあげたい。

こうしたことも含めて老後生活です。

だから、

「平均26万円で生活できます」

だけで老後資金を考えることにも、私は少し違和感があります。

食費も、交通費も、平均を自分の数字にしない

住居費が最も分かりやすい例ですが、他の費目も同じです。

家計調査では食費は約7.9万円。

しかし、

外食の頻度。

お酒。

食へのこだわり。

健康食品。

などで大きく変わります。

交通・通信費は約3.1万円ですが、

退職して通勤がなくなる一方、

車を持ち続ける。

旅行が増える。

運転をやめてタクシーを利用する。

ということもあります。

保健医療費は約1.8万円ですが、

この数字だけで将来の医療・介護への備えが十分かを判断することもできません。

公的医療保険や高額療養費制度がある一方で、歯科、保険外サービス、介護、住み替えなどは別に考える必要があります。

教養娯楽費についても、

不足するなら旅行や趣味を全部削ればいい、

とは私は思いません。

それでは、

何のために何十年も老後資金を準備してきたのか

という話になります。

そもそも家計調査の「高齢夫婦」は平均77.6歳

もう一つ、意外と見落とされるのが年齢です。

2025年の65歳以上夫婦のみ無職世帯では、

世帯主の平均年齢は77.6歳です。※1

65歳で退職したばかりの夫婦と、

78歳前後の夫婦。

同じ生活をしているとは限りません。

65歳なら、

旅行。

外食。

趣味。

車。

などへの支出が多いかもしれない。

80代になれば、

医療。

介護。

タクシー。

住み替え。

などの比重が変わるかもしれません。

「老後」と一括りにするのではなく、

65歳、75歳、85歳と、生活そのものが変化する前提で考える

必要があります。

平均と中央値は同じ「真ん中」ではない

そして、統計を見るときに知っておきたいのが、

平均値と中央値の違いです。

例えば、5世帯の月々の生活費が、

20万円、21万円、22万円、23万円、100万円

だったとします。

平均は37.2万円です。

一方、小さい順に並べた真ん中の値である中央値は22万円です。

平均と中央値は、同じ「真ん中」ではない

100万円という大きな数字が一つ入るだけで、平均はかなり上がります。

だからといって、

「平均は使えない。中央値を見るべき」

という話でもありません。

平均は、全体としてどのくらいの水準なのかを見るのに役立ちます。 中央値は、分布の真ん中がどこにあるかを見るのに役立ちます。

それぞれ役割が違います。

そして、今回使っている家計調査の26万3,979円は、

平均値です。

この表から「高齢夫婦の生活費の中央値がいくらか」は分かりません。

大切なのは、

平均を中央値のように「典型的な人の数字」として扱わないこと

だと思っています。

家計調査は「答え」ではなく、比較材料として使う

では、家計調査は使えないのでしょうか。

私は、そうは思いません。

むしろ非常に参考になる統計です。

ただし、

「老後生活費は26.4万円です」と答えを出すために使うのではない。

自分との違いを確認するために使う。

こちらの方が重要です。

平均26.4万円 → あなたの場合はいくら？

自分の場合はどうなのか。

持ち家なのか。

賃貸なのか。

住宅ローンは何歳まで残るのか。

管理費・修繕費はどの程度か。

将来、住み替える可能性はあるのか。

老人ホームに入ることを選択肢として持っておきたいのか。

車を持つのか。

旅行をしたいのか。

どんな趣味を続けたいのか。

家族や孫にどのくらい使いたいのか。

医療・介護にどう備えるのか。

こうしたことを一つずつ整理します。

すると、

「平均26万円」

ではなく、

「自分たちは32万円くらい必要そうだ」

「旅行まで考えると35万円くらい」

「平常時の生活費とは別に、施設に入るための資金は確保しておこう」

という形になってきます。

そこから、

公的年金はいくら入るのか。

何歳まで働くのか。

退職金はいくらあるのか。

毎月いくら不足するのか。

何年間取り崩すのか。

資産運用をどの程度続けるのか。

を考える。

私は、この順番で考える方がライフプランとして自然だと思っています。

平均を、自分の答えにしない

総務省の家計調査によれば、

65歳以上の夫婦のみ無職世帯の消費支出は、

月26万3,979円。

住居費は、

月1万7,739円です。※1

どちらも正しい統計です。

でも、

正しい統計と、自分に合った数字は別です。

住居費が約1.8万円だから、

自分の老後の住居費も2万円でいいわけではない。

生活費が26.4万円だから、

26.4万円あれば十分とも限らない。

ゆとりある老後生活費が39.1万円だから、

全員が39.1万円必要というわけでもない。

平均を見ることは大切です。

ただ、

平均に自分を合わせるのではなく、平均と自分の違いを見る。

私は、家計調査はそのために非常に役立つ資料だと思っています。

「平均的な高齢者はいくら使っているのか」

で終わるのではなく、

自分たちは、どこに住み、どんな老後を送り、そのためにいくら必要なのか。

さらに、

もし自宅で暮らし続けられなくなったときにも、選択肢を持てる準備があるのか。

そこまで考えて初めて、

家計調査の数字が、自分のライフプランに生きてくるのではないでしょうか。

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【出典・参考資料】

※1　総務省統計局「家計調査報告〔家計収支編〕2025年（令和7年）平均結果の概要」65歳以上の夫婦のみの無職世帯について、実収入25万4,395円、可処分所得22万1,544円、消費支出26万3,979円、住居1万7,739円、世帯主平均年齢77.6歳などを参照。2025年平均は2026年2月公表の最新年次結果です。統計局総務省「家計調査年報 2025年」

※2　総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査　住宅及び世帯に関する基本集計」高齢者のいる世帯の持ち家率81.6％、高齢者のいる夫婦のみ世帯87.6％、高齢単身世帯67.5％などを参照。統計局総務省「令和5年住宅・土地統計調査」

※3　総務省統計局「家計調査　収支項目分類」住宅・土地の購入、新築・増改築や住宅ローン返済は、消費支出の「住居」とは別区分であることを参照。統計局総務省「家計調査 収支項目分類」

※4　総務省統計局「家計調査に関するQ&A」家計調査では実際に支払った借家・借間の家賃等を計上し、持ち家の帰属家賃は実際の家計支出として計上されないことを参照。統計局総務省「家計調査に関するQ&A」

※5　国土交通省「高齢者に対する大家による入居拒否の現状（民間事業者の調査より）」株式会社R65「65歳以上が賃貸住宅を借りにくい問題に関する実態調査」（2023年6月、全国500人）を国土交通省資料が引用。年齢を理由に入居を断られた経験26.8％、そのうち複数回断られた人55％。国土交通省国土交通省資料「高齢者に対する大家による入居拒否の現状」

※6　国土交通省「住宅確保要配慮者に対する大家等の意識及び入居制限の理由」高齢者の入居に対し賃貸人の約7割が拒否感を有すること、高齢者への入居制限理由では「居室内での死亡事故等に対する不安」が90.9％であることを参照。国土交通省国土交通省資料

※7　公益財団法人 生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」自分が介護してもらいたい場所について「公的な介護老人福祉施設など」35.2％等を参照。また、夫婦2人の老後の最低日常生活費23.9万円、ゆとりのための上乗せ額15.2万円、ゆとりある老後生活費39.1万円、上乗せ額の使途として旅行・レジャー59.5％、日常生活費の充実50.1％、趣味・教養47.9％、身内とのつきあい43.1％を参照。公益財団法人　生命保険文化センター生命保険文化センター「老後の生活費はいくらくらい必要と考える？」

※8　公益財団法人 生命保険文化センター「2024（令和6）年度 生命保険に関する全国実態調査」介護に要した一時的な費用平均47.2万円、月々の費用平均9.0万円、介護場所別では在宅平均5.3万円、施設平均13.8万円を参照。なお、施設13.8万円は老人ホームの家賃・食費・管理費等を含む「施設利用料総額」を意味するものではありません。公益財団法人　生命保険文化センター生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」